業務実績

官公庁委託事業

各府省庁、特殊法人、独立行政法人及び地方公共団体の実施にかかるITS分野における調査等の主要業務実績

H28(2016年度)業務実績 ※クリックすると詳細が表示されます。

件名 発注元 概要

平成28年度NEXCO-ENS改良に関する技術資料作成

(株)高速道路総合技術研究所

本業務では、高速道路における料金施策や各種の交通運用施策(工事規制や情報提供、渋滞予測など)によるネットワーク交通状況を予測するために構築した全国及び地域毎の高速道路ネットワークシミュレーション(ENS)の精度向上・高度化に向けた検討を行うための技術資料を作成した。

平成28年度戦略的イノベーション創造プログラム(自動走行システム):地域交通CO2排出量可視化技術の開発及び実証

経済産業省

本事業では、自動走行システムによってもたらされるCO2排出量削減効果の可視化技術を開発・実証することによって、CO2排出量削減効果を定量的に示すことにより、自動走行システムの実用化と普及を促すことを目的とする。自動車交通流からのCO2排出量を推計する技術として、NEDOのエネルギーITS推進事業(2008年度~2012年度)によって確立された、交通流シミュレーションとCO2排出量推計モデルを組み合わせる方法がある。この方法を用いることで、例えばITS等の交通流改善施策を導入した場合のCO2排出量削減効果を、例えば東京23区といった都市規模から、特定の路線規模まで様々な空間スケールで推計することが可能である。また、推計過程において満たすべき要件が定められた国際共同レポートが発行されており、この要件を満たして推計された結果は国際的に信頼されるとされている。本事業で開発する地域交通CO2排出量可視化技術についても、このエネルギーITS推進事業の成果を活用し、交通流シミュレーションとCO2排出量推計モデルを組み合わせ、国際共同レポートに準じて開発を行う。

パシフィックコンサルタンツ(株)からの再委託) 

平成28年度戦略的イノベーション創造プログラム(自動走行システム):ART情報センターの構築に必要な機能の開発

経済産業省

本業務では、ART情報センターにおける乗り継ぎ案内を実現していく上で必要な“都市交通予測”機能に必要な情報を検討し、整理する。まず、道路交通シミュレーションモデルに必要な情報の調査・検討として、鉄道シミュレーションモデルと道路交通シミュレーションモデルの連携によるマルチモーダルシミュレータを運用していくために必要な道路交通シミュレーションモデル側の情報について、日々変化する交通状況に対する乗り継ぎ案内方法の定量評価など、日々運用業務の支援を行う機能を整理しながら検討を行う。また、都市交通における混雑予測方法の検討では、ART情報センターからの指示でマルチモーダルシミュレータが稼働する仕組みについて、鉄道シミュレーションモデルと道路交通シミュレーションモデルの連携によって実現できる混雑予測を行うための方法を考案し、両シミュレーションモデルが連携に向けて備えるべき機能を整理する。加えて、検討したマルチモーダルシミュレータの構成案と連携方式案を基に、実交通ネットワークを模擬化し、連携のためのデータを整備しながら、鉄道シミュレーションモデルと道路交通シミュレーションモデルの連携に向けた課題を抽出する。

(株)日立製作所からの再委託) 

環状高速道路の交通状態可視化に関する調査業務

国土技術政策総合研究所

本業務では、ETC2.0プローブデータとシミュレーション技術を組み合わせて開発された交通状態モニタリング用シミュレータのプロトタイプを用いてケーススタディを実施し、旅行速度等の精度検証を行うとともに、施策実施前後での算出結果の比較を行った。その上で、プロトタイプの活用場面を整理し、旅行速度、渋滞損失時間、仕事率、OD需要率、経路分担率、集計QKの可視化指標とその表示方法を決定し、国交省内イントラにおいて、プロトタイプより算出された交通状態を可視化してWeb閲覧可能な環境を構築した。また、ETC2.0プローブデータ等を活用した交通情報高度化に関する勉強会の開催支援及び学識者ヒアリングを実施した。

(「環状高速道路の交通状態可視化に関する調査業務パシフィックコンサルタンツ・アイ・トランスポート・ラボ設計共同体」で受託)

プローブ情報を用いた自動運転車交通状況予測業務

国土技術政策総合研究所

本業務では、自動運転車の普及が交差点の交通容量にどのような影響を及ぼすかを計算する。信号交差点での発進挙動を再現する交通流シミュレータを用いたケーススタディにおいて、普及率(混入率)、到達速度や加速度、反応遅れ時間等の車両挙動に関わるシミュレーションモデルのパラメータを適当な範囲で5段階程度に設定し、感度分析を通して、それらの挙動変化が交通流にどのような影響を及ぼすかを分析する。パラメータ設定範囲に関しては、一般道におけるETC2.0走行履歴情報から、信号交差点付近における速度変動を抽出・分析し、走行発進挙動の実態を把握した上で定めることとする。

ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発・課題A:ソーシャル・ビッグデータ利活用(多様なデータ融合による災害時のモビリティ支援)

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)

本研究では,大規模災害が発生した場合のモビリティに関する減災方策として,避難支援に資する下記の2つのシステム開発を行う。

①避難インフラ(避難道路,避難ビル,避難所等)と交通管理策(規制,制御,利用制限等)を事前に設計・評価するシステムの開発

②移動体,固定センサー,画像,SNS等の現実の交通関連データを融合解析して時空間に連続的な被災と交通状況をリアルタイムモニタリングし情報提供するシステム開発(平成26年度からの継続)

(国立大学法人東北大学、株式会社アイ・トランスポート・ラボ、アジア航測株式会社株式会社オリエンタルコンサルタンツ一般財団法人日本気象協会本田技研工業株式会社との共同で受託)

H27(2015年度)業務実績

件名 発注元 概要

平成27年度戦略的イノベーション創造プログラム(地域交通CO2排出量可視化技術の調査研究)

経済産業省

本調査研究は、自動走行システムが導入された場合のCO2 排出量削減効果を定量化し可視化する技術として「地域交通CO2 排出量可視化技術」の確立を目指し、自動走行システムの実用化と普及を促進することを目的とする。
2014 年に開始された政府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環として、自動走行システムの研究開発(SIP-adus)が現在進められており、研究開発の社会的目標として、交通事故死者低減(2,500 人以下/年)や交通渋滞の緩和等の国家目標の達成を目指すことが掲げられているところである。交通渋滞の緩和は、自動車の燃料消費量の低減につながり、その結果、自動車交通からのCO2 排出量の削減にも寄与するものと期待される。また、自動走行システムの導入によって交通事故件数を低減させることができれば、それら交通事故に起因する交通渋滞の発生回数低減にもつながり、結果として自動車交通からのCO2 排出量も削減されると考えられる。
これら自動走行システムの導入によって期待される交通渋滞の低減等による自動車交通全体からのCO2 排出量の削減効果を定量化することは、研究開発事業の社会的価値等の評価や、上述の削減目標の達成状況の把握等の観点から必要になる。

(パシフィックコンサルタンツ(株)からの再委託)

道路ネットワーク運用に資する交通状態モニタリング手法調査業務

国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所では、三環状道路の概成にあたり、道路ネットワーク機能を最大限に活かすためのマネジメント手法について検討を進めている。道路ネットワークの交通需要の平準化を実現するには、その時点の交通状態に応じた弾力的な道路運用が重要となる。このため、OD構成や経路分担等を含むネットワーク上の交通状態を随時把握するための手法の開発が必要である。
本業務は、ETC2.0プローブデータなどの交通データを用いて、道路ネットワークの最適運用に必要な交通状態の把握を目的としたモニタリング指標及び手法を整理するとともに、モニタリング用シミュレータのプロトタイプを構築するものである。 

(「道路ネットワーク運用に資する交通シミュレーション共通データ基盤調査業務パシフィックコンサルタンツ・アイ・トランスポート・ラボ設計共同体」で受託)

ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発・課題A:ソーシャル・ビッグデータ利活用(多様なデータ融合による災害時のモビリティ支援)

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)

本研究では,大規模災害が発生した場合のモビリティに関する減災方策として,避難支援に資する下記の2つのシステム開発を行う。
①避難インフラ(避難道路,避難ビル,避難所等)と交通管理策(規制,制御,利用制限等)を事前に設計・評価するシステムの開発
②移動体,固定センサー,画像,SNS等の現実の交通関連データを融合解析して時空間に連続的な被災と交通状況をリアルタイムモニタリングし情報提供するシステム開発(平成26年度からの継続)

(国立大学法人東北大学、株式会社アイ・トランスポート・ラボ、アジア航測株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、一般財団法人日本気象協会本田技研工業株式会社との共同で受託)

H26(2014年度)業務実績

件名 発注元 概要

大型車に着目した高速道路サグ部渋滞対策の効果調査業務

国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所では、車間や車速を一定に維持可能なACC(AdaptiveCruiseControl)を活用した高速道路サグ部交通円滑化サービスについて研究開発を進めており、サービスの渋滞緩和効果評価、ACC等関連システムの普及展開方策について検討を行っている。平成26年度は、ACCを活用した交通円滑化サービスを含むソフト的対策、付加車線設置等のハード的対策による高速道路サグ部の渋滞対策について検討することとしており、本業務では、これらの検討に必要となる基礎資料を得るため、高速道路サグ部における大型車の車両挙動等に関する整理、交通シミュレーションによるサグ部渋滞対策の渋滞緩和効果の推計、サグ部渋滞対策による年間を通じた渋滞緩和効果の試算、海外諸国におけるACC/CACC(Cooperative ACC)に関する研究開発等の動向調査、高速道路サグ部等交通円滑化研究会の資料作成補助を行った。

(大型車に着目した高速道路サグ部渋滞対策の効果調査業務パシフィックコンサルタンツ・アイ・トランスポート・ラボ設計共同体」で受託)

道路ネットワーク運用に資する交通シミュレーション共通データ基盤調査業務

国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所では、広域道路ネットワークの有効活用に資する道路ネットワーク運用の実現に向けて、道路交通状況の予測に必要不可欠となる交通シミュレーションの効率的な実施を支援する共通データ基盤について検討を進めている。平成26年度は、これら共通データ基盤のあり方をプロトタイプ作成及びケーススタディ等を通じて検討することとしており、本業務では、これらの検討に必要となる基礎資料を得るため、都市圏における道路ネットワーク運用に資する交通シミュレータの要件整理、共通データ基盤におけるデータの要件整理、共通データ基盤の基本設計とプロトタイプ作成、共通データ基盤の有効性に関するケーススタディを行った。

(「道路ネットワーク運用に資する交通シミュレーション共通データ基盤調査業務パシフィックコンサルタンツ・アイ・トランスポート・ラボ設計共同体」で受託)

ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発・課題A:ソーシャル・ビッグデータ利活用(多様なデータ融合による災害時のモビリティ支援)

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)

本研究では,大規模災害が発生した場合のモビリティに関する減災方策として,避難支援に資する下記の2つのシステム開発を行う。
①避難インフラ(避難道路,避難ビル,避難所等)と交通管理策(規制,制御,利用制限等)を事前に設計・評価するシステムの開発
②移動体,固定センサー,画像,SNS等の現実の交通関連データを融合解析して時空間に連続的な被災と交通状況をリアルタイムモニタリングし情報提供するシステム開発

(国立大学法人東北大学、株式会社アイ・トランスポート・ラボ、アジア航測株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、一般財団法人日本気象協会本田技研工業株式会社との共同で受託)

平成26年度提案公募型研究
(東京シャンゼリゼプロジェクト」の活性化を念頭に置いた多車線道路における駐車行動の把握と道路空間再配分の可能性に関する研究)

東京都道路整備保全公社

平成26年3月に始動した「東京シャンゼリゼプロジェクト」により、オープンカフェなどの施設を道路上に設置できるようになったが、現状の道路空間では歩道幅員の制約などから対象箇所が非常に限られるものと想定される。
一方、都市部の多車線道路においては、店舗利用や荷捌きを目的とした駐停車車両が散見され、車道として有効に活用されていない箇所が多数存在しているものと考えられる。このことから、路上駐車対策、駐車施策次第では、道路空間の再配分により車線数を減少の上、空いた道路空間を「まちのにぎわいの場」としての用途に転用することが可能であると考えられる。
本研究では、交通シミュレーションを活用し、既存道路空間の再配分を前提とした、都心5区の道路における「東京シャンゼリゼプロジェクト」の導入候補路線の抽出と、各箇所における道路空間活用方法に関する提案を行った。

H25(2013年度)業務実績

件名 発注元 概要

戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)/ICTグリーンイノベーション推進型研究開発・市民の交通行動変容を促進する持続可能な生活交通情報フィードバックシステムの研究開発

総務省

平成23年度から実施している継続プロジェクト。
(総務省内部で、PREDICT事業SCOPE事業に統合)

IT融合による新社会システムの開発・実証プロジェクト(都市交通分野)・都市交通・エネルギー統合マネジメントシステムの開発および実証実験

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

平成24年度から実施している継続プロジェクト。(株式会社アイ・トランスポート・ラボ、三菱重工業株式会社一般財団法人日本自動車研究所国立大学法人東京大学生産技術研究所の共同で受託)

ACCを活用した渋滞対策の効果評価方法に関する業務

国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所では、高速道路サグ部等における交通円滑化を目的として、道路インフラ側技術とACC(AdaptiveCruiseControl)をはじめとする車両側技術との連携による路車間連携サービスの研究開発を行っており、これに資するため、本業務では、路車間連携サービスを具体化するとともに、サービスの効果評価方法の検討及び効果把握、サービスの実現に必要なシステム要件等について検討を行った。

(「ACCを活用した渋滞対策の効果評価方法に関する業務パシフィックコンサルタンツ・アイ・トランスポート・ラボ設計共同体」で受託)

交通シミュレーションを用いた沿道出入交通の本線交通への影響に関する分析業務

国土技術政策総合研究所

本業務では、沿道出入交通が本線交通の旅行速度へ及ぼす影響と対策効果を計測・検証するための交通ミクロシミュレーションの効率的な適用について検討することを目的としている。沿道出入交通の影響とその対策については、現状では実態が十分に把握されておらず、効果的な対策を定量的に評価するための知見の蓄積が求められている。このためには、交通ミクロシミュレーションを用いた評価が有効と考えられているが、シミュレーションを用いた沿道出入の影響評価では、車両挙動レベルの再現性検証に必要なデータを得るための実態調査や、パラメータ調整にかかる労力・コストが大きいといった課題が指摘されている。そこで、本業務では効率的にシミュレーションによる評価を実施する方策に関する検討を行った。

平成25年度グリーン自動車技術調査研究事業(運輸部門におけるCO2削減効果評価手法の国際的受容性等の確立に向けた調査研究

経済産業省

本事業では、エネルギーITS推進事業によって確立された効果評価方法の認知度向上と活用促進、更にはそれによるITS施策の導入促進を目的として、以下の三項目について調査研究を行った。・国際的需要性等の確立に向けた評価方法の実装上の課題に関する調査研究・アジア地区への実装及び実装可能性に関する調査・評価方法の社会受容性等の調査 効果評価方法の周知活動として、平成25年10月に東京で開催されたITS世界会議2013東京にブース出展し、効果評価方法や、都市に実装した評価事例に関するポスター展示、デモンストレーション動画の上映によって、国内外のITS関係者に効果評価方法をわかりやすく紹介した。また、来場者に対してアンケートやヒアリング調査を実施し、効果評価方法の活用促進に向けた利用者視点での期待される効果、課題等を整理し、その対応策を検討した。

(パシフィックコンサルタンツ(株)からの再委託)

平成25年度グリーン自動車技術調査研究事業(ドライビングシミュレータに対するニーズ及び先進的関連技術に関する調査

経済産業省

次世代の研究用ドライビングシミュレータ(DS)は、自動車のダイナミクスを精緻に再現し評価するとともに、道路インフラ、歩行者、自転車などの自動車以外の交通モードを含むバーチャルな交通都市を再現し、モビリティサービスとしての自動車を評価する必要がある。本調査では、自動車のダイナミクスを精緻に再現できるDS、及び運転だけではなく、運転支援の評価、運転者への情報提示方法の検討、自動車以外の交通モードの再現など、交通社会実験を模擬できるDSの両面から次世代DSと位置づけ、その実現に向けたニーズ調査や、関連する先進的技術に関する調査を行う。これにより、5年以内、10年以内に開発するDSの姿を明らかにし、新産業育成にもつながる次世代DS開発のロードマップ案を作成した。

(パシフィックコンサルタンツ(株)からの再委託)

高速道路ネットワークシミュレーション構築業務

株式会社高速道路総合技術研究所(NEXCO総研)

本業務は、高速道路における料金施策や各種の交通運用施策(工事規制や情報提供、渋滞予測など)によるネットワーク交通状況を予測するための全国及び地域毎の高速道路ネットワーク交通シミュレーション(ENS)を構築するものである。

H24(2012年度)業務実績

件名 発注元 概要

エネルギーITS推進事業/国際的に信頼される効果評価方法の確立

独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)

平成20年度から実施している継続プロジェクト。 

戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)/ICTグリーンイノベーション推進型研究開発
市民の交通行動変容を促進する持続可能な生活交通情報フィードバックシステムの研究開発

総務省

平成23年度から実施している継続プロジェクト。

(総務省内部で、PREDICT事業がSCOPE事業に統合) 

街路におけるCO2排出量簡易推定手法の検討業務

一般社団法人交通工学研究会

限られた交通状況のデータを用いて地域のCO2排出量を簡便にモニタリングする手法の開発に必要となる知見を得るために、街路を対象に、走行中の車両状態に関するデータから構築されたCO2排出量モデルと交通流シミュレーションを用いて、CO2排出量を簡易に推定する手法を検討することを目的とする。 

路車間連携による高速道路サグ部等における交通円滑化対策の実現方策に関する調査業務

国土技術政策総合研究所

高速道路サグ部等における交通円滑化を目的とする、インフラ側技術と車両側技術との連携による路車間連携サービスの研究開発に際して、これらの検討に必要となる基礎資料を得るため、高速道路サグ部等の交通円滑化を目的とした「模範的な走行」方法を整理した上で、ミクロ交通シミュレーションを用いた渋滞緩和効果の試算を行うとともに、路車間連携サービスを開始・終了する位置、及び交通状態に関する整理と必要となる路側機器に関する整理、高速道路サグ部等における交通円滑化対策の広報・啓発活動に関する整理等を行う。 

「路車間連携による高速道路サグ部等における交通円滑化対策の実現方策に関する調査業務パシフィックコンサルタンツ・アイ・トランスポート・ラボ設計共同体」で受託 

ITS技術を活用した運転者への情報提供に係る仕組み構築に向けた検討委託

東京都

平成23311日に発生した東日本大震災の影響により、首都圏においては鉄道の多くが運行を停止すると共に、道路において大規模な渋滞が発生した。今後、首都直下地震などの発生により、都下において甚大な被害が生じる事態となった際に、今回と同様の大渋滞が発生すれば、人命救助、消火活動等に従事する緊急車両の円滑な通行が妨げられるばかりでなく、住民の適切な避難誘導も困難となり、深刻な事態に陥るおそれがある。本業務では、このような状況を踏まえつつ、災害時等における迅速かつ的確な救助・救援活動を支援することを目的とし、ITS技術を活用した運転者等への適切な情報提供の方策等について検討する。

IT融合による新社会システムの開発・実証プロジェクト(都市交通分野)
都市交通・エネルギー統合マネジメントシステムの開発および実証実験

独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)

本事業は、人の移動およびエネルギー消費を効率化するための都市交通・エネルギー統合マネジメント技術を開発し、ビジネス展開するための要求事項を整理しながら実用性に関する評価、検討を行うことを目的とする。本事業による成果は、人の移動、エネルギー、情報をITによって融合させた新しい社会システムとして提案する「都市交通・エネルギー統合マネジメントセンター」(以下、マネジメントセンター)を構築するための要素技術や知見となり、今後ステージⅡの実証事業を行っていくためのシステム設計フェーズと位置付けている。本事業で提案するマネジメントセンターにおいては、ビジネス展開を目標としており、国内外で適用可能であり、かつ各都市のインフラ整備状況に対して柔軟なシステムを目指す。 

交通シミュレーションを用いた沿道出入り交通による影響分析業務

国土技術政策総合研究所

交通シミュレーションを用いて、沿道に立地する施設に出入りする交通が、沿道に面した幹線道路の旅行速度へ及ぼす影響を定量化するための研究開発に資するため、本業務では、これに必要な、沿道出入り交通による、本線のある調査区間で平均した速度の低下の実態調査、交通ミクロシミュレーションのモデリングと現況再現性の確認、及び沿道出入り交通による本線の区間平均速度への影響の感度分析等を行う。 

高速道路ネットワークシミュレーション構築業務

株式会社高速道路総合技術研究所(NEXCO総研)

本業務では、高速道路における料金施策や各種の交通運用施策(工事規制や情報提供、渋滞予測など)によるネットワーク交通状況を予測するための全国及び地域毎の高速道路ネットワーク交通シミュレーションを構築する。

H23(2011年度)業務実績

件名 発注元 概要

エネルギーITS推進事業/国際的に信頼される効果評価方法の確立

独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)

平成20年度から実施している継続プロジェクト。

ICTグリーンイノベーション推進事業(PREDICT)

市民の交通行動変容を促進する持続可能な生活交通情報フィードバックシステムの研究開発

総務省

本研究では、地域市民を対象に、時空間で変化する交通状態の俯瞰的、網羅的な情報を、ICTを活用して収集するとともに、実感しやすい形にした「生活交通情報」として市民に日常的に提示するシステムを構築する。それにより、都市の交通状況に対する市民の理解を深めることで、環境に配慮した効率的な交通行動への変容を促す社会フィードバックシステムを実用化することを目的とする。実用化に際しては、低コストで持続運用可能な情報収集・加工・配信技術を確立すること、及び従来の社会実験レベルでは取り込みが難しかった受動的な市民層をターゲットとしたサービスを実現する。

路車間連携による高速道路サグ部における交通円滑化対策の効果分析業務

 

国土技術政策総合研究所

高速道路サグ部における渋滞緩和を目的とした路車間連携サービスの研究開発において、ACC (Adaptive Cruise Control)を活用した路車間連携サービスの具体検討を行うため、サグ部における車群形成状況及び車両挙動等に関するデータの収集・整理、路車間連携による交通円滑化対策の整理、渋滞緩和効果の推計、対策実施にあたっての広報・啓発活動の必要性及び実現方策に関する整理等を行う。

「サグ部における車両挙動把握及び渋滞緩和効果試算業務 パシフィックコンサルタンツ・アイ・トランスポート・ラボ設計共同体」で受託

H22(2010年度)業務実績

件名 発注元 概要

エネルギーITS推進事業/国際的に信頼される効果評価方法の確立

独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)

平成20年度から実施している継続プロジェクト。

ITS施策導入による自動車からのCO2排出量の低減効果を精度良く評価するためには、交通状況を正しく推定するための交通流シミュレーション、ある交通状況下でのCO2排出量を推定するためのCO2排出量シミュレーション、及びそれらのシミュレーションのためのデータベース等の技術がキーとなる。これらの技術はこれまでも個別に研究が行われていたが、評価ツールとして満たすべき条件が提示されておらず、信頼性の面で十分なものとなっていないと考えられる。本研究開発では、ITS施策によるCO2低減効果を評価可能なツールの満たすべき条件を明確化して国際的な合意形成を行い、ITSの効果評価方法を確立する。

ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業

700MHz帯を利用する近距離移動体通信

700MHz帯近距離移動体通信を用いたセンタレスプローブ情報システムの開発・実証

CO2削減のためのアプリケーションアルゴリズムの開発及びCO2削減シミュレーション評価

総務省

本開発・実証では、①700MHz帯をIPで利用するためのリンク層サービスアクセスポイント(LLC SAP)、②CO2削減を実現するセンタレスプローブ情報システムを実現するための通信プラットフォームアーキテクチャ、③これを支援するためのIPアプリケーションプロトコルを策定し、消費者・利用者が、「特定の機器メーカー」「特定のネットワーク事業者」に制約されず、自由に「機器」・「ネットワーク」を選択できる環境を作り出すことを目的とする。また、CO2削減を実現するためのアプリケーションであるセンタレスプローブ情報システム(Center-Less Probe Vehicle System, CLP)を構築し、車両が排出するCO2の削減を目指す。

アイ・トランスポート・ラボではCO2削減を実現するCLPアプリケーションのアルゴリズム開発を行うと共に、交通シミュレーションとCLP通信シミュレーションを組み合わせた評価プラットフォームを開発し、700MHz帯を利用したCLPが普及した場合のCO2削減効果を定量的に評価する。また、フィールド実証実験に参加し、シミュレーション評価に必要な700MHz帯の通信要件パラメータの把握等を行う。

総務省「グリーンITSによるCO2削減のための調査及び検討」事業におけるプローブ情報の共通化に関する調査検討

特定非営利活動法人ITS Japan

総務省事業の再委託。リアルタイムのプローブ情報について、異なる事業者同士のマイカープローブ情報やタクシーのプローブ情報等を共通化し、交通情報の集約及び統合化を行うとともに、統合化後の情報を自動車に配信する実証実験を行うことで、交通渋滞の削減及びCO2削減の効果検証を行うことを目的としており、これに資する調査検討を行うもの。

サグ部における車両挙動把握及び渋滞緩和効果試算業務

国土技術政策総合研究所

ITSスポットを活用した情報提供による車線利用率適正化サービスなどのサグ部円滑化走行支援システムや、車間距離制御を行うACC(Adaptive Cruise Control)などの自動車に搭載されたシステムと路側からの情報提供サービスとの連携を視野に入れ、サグ部の渋滞発生時における車両挙動のデータ取得・集計、車線利用率適正化サービスの渋滞緩和効果の試算、ACC車の混入状況に応じた渋滞緩和効果の試算等を行う。

「サグ部における車両挙動把握及び渋滞緩和効果試算業務パシフィックコンサルタンツ・アイ・トランスポート・ラボ設計共同体」で受託 

H21(2009年度)業務実績

件名 発注元 概要

エネルギーITS推進事業/国際的に信頼される効果評価方法の確立

独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)

平成20年度から実施している継続プロジェクト。

次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト 高速移動知能(公共空間分野)の開発 高速移動知能(公共空間分野)の研究開発」に係る有効性検証シミュレーション実験とフィールド実験の計画及び実施

財団法人日本自動車研究所(JARI)

平成19年度から実施している継続プロジェクト。

平成21年度基準認証研究開発事業(プローブ情報プラットフォームに関する標準化)

経済産業省

平成20年度からの3ヶ年でプローブ情報の配信方式とそのデータ形式の規格化の国際標準を実施するもの。ISO/TC204への国際提案を推進する。その推進にあたっては、COSEプローブ情報プラットフォームソフトで収集された実データ等を参考に、プローブ情報配信データ仕様を検討し、産学官連携した研究会での合意形成を図りつつ、国際標準に向けた仕様を策定する。

H20(2008年度)業務実績

件名 発注元 概要

所要時間予測技術に関する検討

株式会社高速道路総合技術研究所(NEXCO総研)

現状の所要時間情報は交通状況が情報提供時点から変化しない場合を想定した同時刻和所要時間であり、渋滞伸縮などの交通状況変化を考慮した情報になっていない。その結果、ドライバーが実際に体験する所要時間との間に乖離が生じる場合がある。本業務は、この課題に対応するため、平成16年度~平成17年度に日本道路公団試験研究所、平成18年度に中日本高速道路株式会社中央研究所、平成19年度にNEXCO総研が検討した所要時間の予測手法(以下「所要時間予測手法」という)について、安定した予測精度の確保を図るとともに、導入に向けた技術的基礎資料を取りまとめることを目的とする。

エネルギーITS推進事業/国際的に信頼される効果評価方法の確立

独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)

ITS施策導入による自動車からのCO2排出量の低減効果を精度良く評価するためには、交通状況を正しく推定するための交通流シミュレーション、ある交通状況下でのCO2排出量を推定するためのCO2排出量シミュレーション、及びそれらのシミュレーションのためのデータベース等の技術がキーとなる。これらの技術はこれまでも個別に研究が行われていたが、評価ツールとして満たすべき条件が提示されておらず、信頼性の面で十分なものとなっていないと考えられる。本研究開発では、ITS施策によるCO2低減効果を評価可能なツールの満たすべき条件を明確化して国際的な合意形成を行い、ITSの効果評価方法を確立する。

「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト 高速移動知能(公共空間分野)の開発 高速移動知能(公共空間分野)の研究開発」に係る有効性検証シミュレーション実験とフィールド実験の計画及び実施

財団法人日本自動車研究所(JARI)

高速移動体(自動車)が周囲の状況を認知し、車車間通信によってこれを共有し、共有した知識の中から確度の高い情報を生成する高速移動知能モジュール群を開発する。生成した情報は、ドライバに提供することによって交通支援に役立てる。また、開発した知能モジュール群の有効性を、実フィールド実験およびシミュレーションによって確認する。

H19(2007年度)業務実績

件名 発注元 概要

所要時間予測情報技術に関する検討

株式会社高速道路総合技術研究所(NEXCO総研)

高速道路上での所要時間予測技術の実用化に向けて、平成16~17年度にかけて、日本道路公団試験研究所で検討された所要時間情報の予測手法およびプログラムを実運用する場合に考えられる課題を整理し、それらについての適切な対処方法を検討する。

ETC料金所の効果的なレーン配置に関するデータ整理業務

株式会社高速道路総合技術研究所(NEXCO総研)

高速道路の料金所において、ETCを利用する車両が全国で約7割に達している。現行のETC車線配置は約5割の利用率を想定した設置基準(平成11年3月建設省道路局通達)に基づき整備されているが、今後ETC利用率が高くなるに従って、一般車線がETC車線よりも少なくて済む箇所もでてくると考えられ、動線錯走等の料金所広場内における交通安全性をふまえた配置基準の見直しが必要である。本業務はETC車両と一般車両が共に安全で円滑な状況となる望ましいレーン配置について検討するための基礎資料を作成する。

所要時間に関する検討

西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)関西支社

現状の所要時間情報は交通状況が情報提供時点から変化しない時に走行した場合の時間であり、渋滞伸縮などの交通状況変化を考慮した情報になっていない。その結果、ドライバーが実際に体験する所要時間との間に乖離が生じる場合がある。本業務は、この課題に対処するため所要時間予測を行い、所要時間の精度向上手法について検討するものである。

所要時間算出に関する検討

中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)名古屋支社

本業務は交通状況収集装置(車両感知器など)により得られるデータ(交通量、地点速度)を使用して算出及び情報提供されている、目的地までの所要時間情報の精度向上を目的とする。現状の所要時間情報は交通状況が情報提供時点から変化しない時に走行した場合の時間であり、渋滞伸縮などの交通状況変化を考慮した情報になっていない。その結果、ドライバーが実際に体験する所要時間との間に乖離が生じる場合がある。本業務は、この課題に対処するため所要時間予測を行い、所要時間の精度を向上させる。

安全運転支援システムの事故削減効果を推定するための分析手法に係る調査研究

内閣官房

平成20年度に実施が計画されている、安全運転支援システムの大規模実証実験(以下、大規模実験とする)において、DSSS、AHS、ASVの各フィールドオペレーションテスト実施団体が共通の考え方や評価指標に基づいて、それぞれの実験結果を評価できること、及びそれらの結果を、ここで提案する安全運転支援システムの展開段階における、全国規模での事故削減効果の分析手法において活用できることに資することを目的とする。

「自動車の効率的利用・走行システム及びその連携による省エネルギー手法開発のためのモデル事業」に係る環境ITS社会実験の結果の計測・シミュレーションシステム構築ならびに効果計測に関する業務

特定非営利活動法人ITS Japan

民生部門等地球温暖化対策実証モデル事業の補助を受けて、ITS Japan等が実施する「環境ITS社会実験」に関する、社会実験結果の計測・シミュレーションシステム構築ならびに効果計測を行うことを目的とする。なお、「環境ITS社会実験」とは、平成19年11月から平成20年1月頃にかけて、名古屋市・豊田市を中心とした愛知県下で実施する社会実験の取組であり、市民参加による環境にやさしい交通行動の普及促進を図るものである。

TS-DS実験及び評価補助業務(サグ部等の交通円滑化に関する技術検討)

技術研究組合走行支援道路システム開発機構(AHSRA)

本業務は、平成19年度に実施するサグ円滑化走行支援サービス公道実験に先立ち、LED表示板およびITS 車載器による情報提供内容や情報提供位置に関して、該サービスの受容性とネガティブな挙動が発生しないことをTS-DS 実験で検証することを目的とする。シミュレーション実験では、東名高速下り大和サグ部を模擬して構築した東大生研のTS-DS シミュレータを利用して、以下のサービスに関する実験を行う。

次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト<高速移動知能(公共空間分野)の開発>における「有効性検証計画論の検討、基礎データの収集支援」

財団法人日本自動車研究所(JARI)

本業務は、平成20年度以降に計画している有効性検証(シミュレーションとフィールド)の実験シナリオを明らかにし、シミュレーション実験およびフィールド実験における規模性とパフォーマンスの関係について見通しを得るため、センタレスプローブの情報流布・統合に関する理論モデルを構築することを目的とする。また、これに基づきフィールドでの基礎データの収集(今年度に数台規模で実施予定のフィールド実験)について、実験計画立案、実施支援およびデータ分析を行う。

H18(2006年度)業務実績

件名 発注元 概要

所要時間予測情報提供に関する検討

中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)中央研究所

現状の所要時間情報は交通状況が情報提供時点から変化しない時に走行した場合の時間であり、渋滞伸縮などの交通状況変化を考慮した情報になっていない。その結果、ドライバーが実際に体験する所要時間との間に乖離が生じる場合があり、この課題に対処するため所要時間の予測手法について検討する。

センタレスプローブ処理アルゴリズムの開発

財団法人日本自動車研究所(JARI)

現状のプローブ情報システムでは、センサ情報をプローブデータとして情報センタに集積・処理して配信されるが、これに対して情報センタを利用せずに、車載機だけでプローブ情報の収集から処理・配信を行うセンタレスプローブ情報システムを提案し、その情報処理アルゴリズムを開発した。

TS-DS シミュレーション実験補助業務(円滑化走行支援に関する技術検討)

技術研究組合走行支援道路システム開発機構(AHSRA)

既存道路資産やAHS 技術の活用を基本としたサグ円滑化走行支援システムの検討において、車線利用率適正化による候補サービスをTS-DS シミュレーション実験で調べ、サービスを提供したときの受容性の比較をおこなうこと、該サービスを提供したときにネガティブな挙動が発生するか否かを調査することを目的とする。また、実道検証とシステム設計の詳細化に必要な情報を得るために車線変更を促したときの車線変更時間データをTS-DS シミュレーション実験で得ることを目的とする。

ソフトウェア品質等評価基準策定・知識基盤システム等構築(先進的ソフトウェアの時空間情報に関する調査研究)プラットフォームソフト生成データの客観的評価

財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)

プラットフォームソフトにより生成されるデータが、社会基盤として多分野で有効に利活用可能なものであるかについて、第三者の有識者により客観的な評価を行うことを目的とする。

「自動車の効率的利用・走行システム及びその連携による省エネルギー手法開発のための事業調査」に係る効果検討調査業務

特定非営利活動法人ITS Japan

ITS Japanは愛知・名古屋・豊田地域において、運輸部門における二酸化炭素排出量の削減に資する複数の省エネルギーシステムを連携することにより、市民・企業参加型の環境ITSの構築を目指しており,この環境ITSが対象としている各種施策メニューの環境へのインパクトを定量的に評価する。

H17(2005年度)業務実績

件名 発注元 概要

所要時間予測情報技術に関する検討

日本道路公団試験研究所

交通状況収集機器のデータをリアルタイムで取り込み、予測所要時間を計算し、所要時間三角表を作成するための、リアルタイム予測プログラムを作成し,プログラムが正しく機能しているか確認作業を行う。また,予測プログラムにより作成した予測所要時間と、実際の走行時間について、両者を比較してプログラムの精度を検証する。

TS-DS シミュレーションによる円滑化走行支援システムの事前検証に関する検討資料作成業務(サグ・合流部の円滑化走行支援に関する技術検討)

技術研究組合走行支援道路システム開発機構(AHSRA)

円滑化走行支援システムの有効性を評価し、システム設計にフィードバックすることを目的に、東大生研のドライビングシミュレータ(以下DS と略す)等を用いてシミュレーション実験を実施する。

TS-DSシミュレーションにおけるTSサグモデルの導入業務(サグ・合流部の円滑化走行支援に関する技術検討)

技術研究組合走行支援道路システム開発機構(AHSRA)

TS-DSシミュレータ(東大生研)を用いて、円滑化サービス提供時のドライバー挙動を事前検証するために必要な周辺車両の生成と生成した車両の現況再現を、TS-DSシミュレータに関する知識を有し、かつ、TSシミュレータの内部構造を熟知するとともに、H16年度に作成したサグモデルの成果を活用し、TS-DSシミュレーションによる円滑化システムの有効性評価作業の効率化を目的に本業務を実施する。

プローブ情報システムのロードマップに関する調査

財団法人日本自動車研究所(JARI)

今後期待されるプローブ情報システムによるサービスを実現する際、必要となるプラットフォーム関連技術に焦点をあて、中長期的に解決すべき課題と、その目標時期等を明確にし、プローブ情報システム研究開発活動の方向性を示すロードマップとしてとりまとめる。

ソフトウェア品質等評価基準策定・知識基盤システム等構築(先進的ソフトウェアの時空間情報に関する調査研究)プラットフォームソフト生成データの評価

財団法人データベース振興センター(JIPDEC)

ソフトウェアの信頼性及び生産性の抜本的向上を図るため、ソフトウェアエンジニアリング強化活動の一環として経済産業省が取り組んでいる大規模ソフトウェアとしての、プローブ情報システムプラットフォームソフトの開発において、プラットフォームソフトにより生成されるデータを客観的に評価し、社会基盤として多分野で利活用されうるかどうかを評価する。

H16(2004年度)業務実績

件名 発注元 概要

ETC料金所の効率的な交通運用に関する検討

日本道路公団試験研究所

ETCの高普及率に伴い、今後予想される料金所周辺の各種問題を検討するために、料金所交通流の状況を予測するシミュレーションモデルを作成し、効果的なレーン配置等について検討を行う。

所要時間予測システムの検討

日本道路公団試験研究所

現在、高速道路上で提供されている所要時間情報に対する課題に対処するための予測旅行時間を提供する方法について検討する。

交通現象把握分析手法の検討支援(渋滞削減を目的としたサグ部等での走行支援サービス)

技術研究組合走行支援道路システム開発機構(AHSRA)

AHSの一環である円滑化走行支援サービスを評価するためのシステム構築において、交通工学分野の専門家として、交通現象の計測・分析方法に関する情報を収集し、工学的な知見を提示することで、研究の効率的な推進に資する。

交通現象の把握のための測定、分析作業(渋滞削減を目的としたサグ部等での走行支援サービス)

技術研究組合走行支援道路システム開発機構(AHSRA)

円滑化走行支援サービスを計画および設計するために、交通現象のデータ収集と、分析を行う。具体的には、従来の交通工学分野での分析のように、渋滞現象を「交通量-速度」といったマクロな状態量でとらえた議論だけでなく、一部の特定の車両挙動に起因するという最新の仮説に基づいた分析を通して、渋滞解消のためのメカニズムを考察するものである。本業務は、交通工学的知見に基づく調査、計測、分析に実績のある専門家の作業支援を得ることで、本研究の効率的に遂行を目的とする。

シミュレーションによる円滑化走行支援システムの事前検証(渋滞削減を目的としたサグ部等での走行支援サービス)

技術研究組合走行支援道路システム開発機構(AHSRA)

現在、サグ部渋滞を対象に円滑化走行支援サービスを検討している。本年度は、車線利用率適正化のサブサービスを実現するためのシステムの検討を進めており、東名下り大和地区サグ部をケーススタディエリアとして選定している。円滑化走行支援サービスを提供するシステムの検討にあたり、車線利用率を適正化するためのサービスを提供した場合の効果を交通流シミュレータにて事前に評価し、サービスを具体化する必要がある。即ち、円滑化走行支援のための情報を提供する位置やタイミング等のパラメータを変化させることで、その渋滞損失低減効果等を評価するためのシミュレーション作業を、以下の手順で実施する。なお、本シミュレーション作業は東京大学生産技術研究所第5部桑原研究室の交通流シミュレータを用いて作業を実施する。

H15(2003年度)業務実績

件名 発注元 概要

プローブ情報収集のための統合型車載システムの開発に関するフィージビリティスタディ

財団法人日本自動車研究所(JARI)

プローブ情報収集のフィールド評価試験で必要とされるデータ項目を洗い出し、実際にそれらのデータを収集し、処理することで、有効なサービスが展開できることを実証する。

サービスモデル展開のための調査作業(円滑に資する走行支援サービスの研究)

技術研究組合走行支援道路システム開発機構(AHSRA)

円滑に資する走行支援サービスとして、フィジビリティ調査結果に基づき抽出されたサービスを実現するためのシステムに対して、この分野の学識専門家を活用して、交通工学的知見に基づき学識者の視点からの評価のポイントや留意事項等に関する情報を得て、効果的な作業を可能とすることを目的とする。

ETCアップリンクを利用した旅行時間推計手法と精度評価に関する検討補助業務

財団法人高速道路調査会

高速道路における所要時間情報について、料金所に整備されているETCにて用いられているDSRCアンテナが車両通過時に車両側から取得するアップリンクデータを活用して、高速道路の本線を通行する車両がDSRC設置区間を移動する際の旅行時間を推計する手法と推計データの精度について検討する。

ETC交通シミュレーション構築に向けた基礎資料作成業務

財団法人高速道路調査会

ETC利用率の上昇に伴い、料金所内での交通混雑発生、容量低下が懸念される。このため、効果的、効率的なレーン配置や、料金所広場内における錯走発生箇所の予測を目的としたシミュレーションモデルを開発し、有効な交通安全対策の検討に資する。

H14(2002年度)業務実績

件名 発注元 概要

プローブ交通安全WGデータ解析業務

財団法人計量計画研究所(IBS)

山間部でのAHSサービスを検討する際の基礎データとなる運転挙動データを収集するため、調査機器に関する定量的な要求仕様を明らかにする。

ETCアップリンクを利用した旅行時間推計手法に関する検討業務

財団法人高速道路調査会

現在整備が進められているETCにおけるアップリンクデータの、高速道路を走行する際の所要時間情報データとしての適用の可能性および車両感知器の代替となる新たな収集機器としての適用の可能性を検討する。

H12(2000年度)業務実績

件名 発注元 概要

SOUNDモデルのSIPAへのプラグイン化作業

技術研究組合走行支援道路システム開発機構(AHSRA)

交通流シミュレータ(通称:SIPA)の開発においては、AHSの効率ユーザサービス実施に伴う広域ネットワーク交通流円滑化の評価を目的とした機能追加を行う。一般にこれらの施策やサービスの影響範囲は都市部全域にわたるため、広域ネットワークを扱うことができるマクロモデルをSIPAに組み込み、ミクロモデルと相補的に連携させることで、広域における交通流の各種施策の影響評価を行うことを目的に、SOUNDモデルのSIPAへのプラグイン化作業を実施する。

その他分野別事業

交通シミュレーション業務
・交通シミュレーションを用いた新規道路開通効果の分析
・交通シミュレーションを用いた交差点立体交差化の検討
・交通シミュレーションを用いたITS車載器普及による渋滞削減・環境負荷削減効果の検討
・住宅地における通過交通の排除・速度低下対策効果の検討
・大規模災害時を想定した交通シミュレーションの実施○避難行動計画に基づいた状況の再現○交通規制を実施した際の影響評価○災害によって通行不能となった場合の影響評価
・都市内高速道路の料金施策に基づく交通シミュレーションの実施
・事故による通行止めを想定した交通シミュレーションの実施
・イベント実施による通行止め・車線規制を仮定した交通シミュレーションの実施
・高速道路サグ部における影響を考慮した交通シミュレーションの実施
・エコカー導入効果の評価を目的とした交通シミュレーションの実施
・軌道系・物流関係シミュレーターの開発
・交通シミュレーションマニュアルの策定
・オンラインシミュレーション技術の開発
プローブデータ分析業務
・バスプローブデータの分析
・プローブ情報の推定処理
・パーソンプローブデータの行動分析
・プローブデータを用いた異常時判定技術の開発
・プローブデータ収集システムの開発
交通情報関連業務
・交通情報提供サービスのコンサルティング
・事業者向け道路交通情報システムの開発
・交通情報提供の評価
・旅行時間推定・予測技術の開発
・交通情報配信サービスの支援
・交通系スマートフォンアプリの開発
その他
・映像を用いた車両挙動分析
・交通事故の要因分析
・各種交通関連技術の開発支援